2011年03月21日

冷静になること

震災から11日がたちました。
福島第一原発では、今も懸命な復旧作業が続いています。
一日でも一分でも一秒でも早く、この緊急事態が収束することを願います。 

昨日、このブログで日本の食材が海外のホテルなどで次々と使用中止になっていることを伝えました。早速、知人よりコメントをいただきました。 元大手企業の役員をしていた方からは、「海外メディアは日本のメディアの比ではないほど、放射能被害に関して過剰報道しています。海外メディアは日本政府や東電の発表をまったく信用していないのでしょう。かえっていま、官邸が変なPRをすると、事態は悪化するかと思います。放射能がないことが判ればすくに、顧客は戻って来ると思います。ポイントは海外の第3者と一緒に放射能を測定することです。じつのところ、1次産品は海外売上どころではないと思います。東北には配合飼料の工場が港に隣接して集積していたのですが、これがほぼ壊滅したようです。食肉や牛乳が心配です。東北太平洋側の米農家は山側でもかなりのダメージを受けているようです。つまり、政府はまず自国民を食わせるために必死になるべきであろうと思われます。」 

また、某IT会社社長の方からは、
「風評リスク、かなり危機感を持っています。国全体が戦後復興のような状態になりうると覚悟はしてます。また、まだ福島の原発自体が収束していないため、種々測定結果に基づいた科学的な根拠を発信し続け各国とシェア出来るにしても時間がかかると思います。
諸外国政府機関は、まだチェルノブイリ級になりうる、一部なっていると思っており、それに基づきガイドラインを各国内に展開されているようなので。逆に日本政府はなぜこんなに冷静沈着なのか、と違和感を募らせているため、不安定な状況で政府が何を発信しても聞かない、というのが今の状況だと思います。
今回の件は、原子力に精通していてかつ事態を把握している人間が、日本と各国で集まってお互いのデータを持ち寄って相互に被害の共通認識を持てるようにする事が大事だと思います。勝手に言ってるだけでは溝が埋まらないので。政府は正しい情報を発信してないとバッシングされてます。個人的には政府、原子力保安院は単に東電に翻弄されてしまっていたように思えますが。我々に出来る事、常に考えています。が、国内すら落ち着いてない現時点ではもどかしいのも正直なところです。6億人使われているフェイスブック使えないかなどーー。

 
そして、安藤和津さんからも、
「今国内でも同じようなことが起きてます。スーパーでは他県のお米はすっからかん、福島県産のみ大量売れ残り。悲しいよね。信じられません。これでますます日本の経済が停滞したらどうなるのか。国は世界に向けてきちんとした対応を早急にするべきだと思います。何しろできることは応援します。」

 このほかにも、海外で日本の企業とともに進めようとしていたプロジェクトもキャンセルが出ているとも聞きました。関東の一部の人たちが、関西へと移動してきているのも事実のようです。 日本人も世界の人たちも、もっと冷静にならなければいけないと思います。冷静に、冷静に!!被災された方たちのために何ができるか?義援金、物資の援助、ボランティアなど、いろいろありますが、まず遠く離れたところに暮らす私たちにできることは、根拠のない買い占めをしたり、逆に危険かもしれないという風評に惑わされて買い控えしないことではないでしょうか。平常心を失わないこと。今この危機を乗り越えるために必要な事だと思います。 
posted by 徳岡邦夫 at 17:02| コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月20日

一次産業の危機について

東北地方太平洋沖地震により被害に遭われたみなさまには、
謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。


今回の想定を超える地震と津波のため、東京電力福島第一原発で大きな
事故が起こり、今も懸命な復旧作業が行われています。
けれどその一方で、この原発事故を受け、アメリカ政府からは「日本への渡航制限(勧告)」が発令されてしまいました。また、アメリカ・イギリス政府は在任国民に対して、日本出国するか核汚染圏外に避難するように勧告を出しました。

アメリカ国内の報道は、日本悪者論・日本危機説の論調がとてもきつく、沢山の来日予定者は、来日を延期しているようです。
そして、日本の一次産業が世界からボイコットされようとしているのです。

日本全土の一次産品が、放射能汚染されているように思われ、このような誤った風評が世界に広がり出しているーーー。

先ず今日本がやらなければ行けないことは、現時点で複数の科学者と国家が連動し、科学的根拠に基づき、放射能汚染地域を特定して、それ以外の地域の食材は、問題ない! と総理大臣が世界に向けて発信しないといけないと考えます。
その後、放射能汚染地域の健全化も定期的に発信するべきです。

色々な問題もあるでしょうが、正しい情報の発信がないと、日本の一次産業品及び加工品、もっと言うと、自動車や家電もボイコットされてしまうのではないでしょうか。
実際、シンガポールでは、日本から輸入されている食材の使用中止をする動きがホテルや大手寿司チェーンなどで出ており、風評被害が出始めています。
また、香港政府は12日以降、日本から届く全ての食材に対して放射線量テストを行い、インターネット上で結果を随時報告しており、いくつかのホテルは、日本からの食材の使用を中止していると言います。

少しでも早く福島の原発事故が鎮火し、東北地方の一日でも早い復興を今は祈るばかりですが、これ以上の間違った風評が広がらないことも、 願います。
posted by 徳岡邦夫 at 17:01| コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする